宅建主任試験情報
平成22年の受験要項はこのページの最後に記載しています。・・GO!
●受験資格  宅地建物取引主任者資格試験の受験資格は、ありません。
 (平成7年4月法令が改正され受験資格がなくなりました)
 だれでも受験できます。 


●試験科目 ●試験科目
 民法や都市計画法等法律全般にわたり、他の資格試験にも役立つ内容です。
 
平成21年度試験から科目別出題数が変わりました!

●市販されている宅建受験用の参考書を全調査しました!


●合格の後  この資格は一生有効です。自動車の免許などと違い、更新の手続きもいりません。
 必要なときに登録を受ければよいので将来のために取得する資格としては適しています。

 但し、実務に就くには5年に1回の講習が義務づけられ、受講者には宅地建物取引主任者証が交付されます。
 その宅地建物取引主任者証を交付されないと実務に就けない仕組みです。


●就職希望  宅地建物取引業の業務の中で、宅地建物取引主任者でなければできない仕事が法律で定められています。もし宅地建物取引主任者が不足したり(従事者の5人に1人以上の割合で宅地建物取引主任者が必要です)、欠けたりした場合は、業者が罰せられることになります。
 したがって、常時求人の多い資格です。

 女性には、事務所内での宅地建物取引主任者としての仕事があり、男性には大きな取引をまかされることも有り、それぞれの立場で働ける将来性のある業種です。


●開業希望   開業資金も他の仕事に比べたら小額で済み、独立をするのには、非常に良い資格です。
  特に定年で退職した後に新規事業を始めるには、これほどふさわしい仕事はないと思います。

  なお、開業資金は、宅建保証協会に加入すれば200万円程度(地域で異なる)で収まります。
  設備費や、事務所開設費等は別途です。


●試験要項
願書配布 平成22年7月1日開始予定
受験申込 インターネット申込み平成22年7月15日まで   郵送申込み7月末まで
本試験日 平成22年10月17日(日)予定
発 表 平成22年12月初旬予定
受験料 7,000円

●試験機関 (財)不動産適正取引推進機構試験部

東京都港区虎ノ門3−8−21 第33森ビル3階

 電話 03−3435−8181

  •  試験事務取扱機関は受験者の居住する都道府県により異なります。
  •  以下の表にない場合は本部に問い合わせるか、県庁の宅建業係にお聞きください。

 
都道府県 申込先 電話番号
北海道 (社)北海道宅地建物取引業協会 (011)642-4422
宮城県 (社)宮城県宅地建物取引業協会 (022)266-2273
茨城県 (社)茨城県宅地建物取引業協会 (029)225-5300
新潟県 (社)新潟県宅地建物取引業協会 (025)247-1177
埼玉県 (社)埼玉県弘済会 (048)822-7926
千葉県 (財)千葉県まちづくり公社 (043)224-4701
東京都 (財)東京都防災・建築まちづくりセンター (03)5466-2470
神奈川県 (社)神奈川県土地建物保全協会 (045)312-1411
岐阜県 (社)岐阜県宅地建物取引業協会 (058)275-1171
静岡県 (社)静岡県宅地建物取引業協会 (054)246-7150
愛知県 (社)愛知県宅地建物取引業協会 (052)953-8040
京都府 (社)京都府宅地建物取引業協会 (075)415-2140
大阪府 (財)大阪府宅地建物取引主任者センター (06)6944-0281
兵庫県 (社)兵庫県宅地建物取引業協会 (078)382-0141
広島県 (社)広島県宅地建物取引業協会 (082)243-0011
福岡県 福岡県建築住宅センター (092)737-8013
佐賀県 (社)佐賀県楠風会 (0952)23-0201
沖縄県 (社)沖縄県宅地建物取引業協会 (098)861-5405